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『日本証券奨学財団50年史』
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設立の経緯

設立の目的（財団の設立趣意書）

設立趣意書

　近時におけるわが国の経済発展はめざましく、国際経済社会における地位はとみに高まりつつあります。これらの情勢に対処するため、今後はますます有為な人材を育成し、高い水準の研究調査を盛んにすることが要請されてくるものと考えられます。
　然るに、資質優秀な学生・生徒に対する奨学援護ならびに学術の研究調査に対する助成等の事業活動は、必ずしも十分でない現状にあると存ぜられます。
　さらに、わが国と諸外国との教育学術の国際交流をはかり、併せて友好と親善とを促進する観点から、留学生の派遣ならびに受入れの必要性が一層高まってきています。
　このような実情にかんがみ、証券界においては、社団法人日本証券業協会の発足を機に、その記念事業としてここに、財団法人日本証券奨学財団を設立することといたした次第であります。

昭和48年5月31日

財団の発足

　本財団は、1973（昭和48）年7月1日に、民法第34条の規定に基づき、東京都教育委員会を経由して文部省宛に財団設立許可を申請し、許可を得て財団が発足した。この発足の背景には、1969年からいざなぎ景気と資本取引の自由化、証券市場の大幅な拡大の中で、1973年7月1日、日本証券業協会連合会と全国の10ブロックの証券業協会を統合し、大蔵大臣の認可を得て設立された「社団法人日本証券業協会」の発足があった。
　その際、証券業の健全な発展のための更なる自主規制の強化と国際化への対応、社会貢献の必要が論議される最中、同連合会会長の瀬川美能留氏（後に、財団法人日本証券奨学財団　初代理事長）から、1972年9月1日の日本証券業協会（旧社団法人日本証券業協会）の設立に向けた札幌開催の日本証券業協会の理事会終了後の懇談会において、①証券界の統合を記念し、社会還元を全国の証券業一体でやるべきではないか、②証券会社の仕事は、人が一番大事であり、そのために優秀な人材を持たなければできないことを踏まえ、証券業界が社会に教育基金として寄附してはどうか、との提案が行われた。
　折しも証券業界の経営環境の好転時期でもあり、出席者全員から即座に賛同が得られ、翌1973年1月29日全国の証券会社がその資本金に応じて基金を拠出することを決め、2月29日には、基金の拠出方法及び設立時期（同年6月末目途）等を決定した。
　なお、この発足は、「一つの業界」がこぞって支援するという我が国でも例を見ないものであり、また1972年9月のその設立構想が提唱されてから1年足らずで発足の運びとなったものである。

第1回設立発起人会　(昭和48年3月15日)

昭和49年度　第1回　日本証券奨学財団研究調査助成金贈呈式　(昭和49年10月15日)

昭和49年度　第1回　日本証券奨学財団奨学金授与式　(昭和49年7月16日)