研究調査助成事業

研究調査助成事業

募集要項

1.趣旨​​

 この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。​

2.助成対象

(1)助成対象者

 助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者(グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。)とする。
なお、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる。

(2)助成対象分野

 助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

(3)申請の条件

 原則として本年10月~翌年9月の研究調査に係る事案とする。
 なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。

(4)その他

① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は、助成対象としない。
② パソコン等の購入費用は、助成対象としない。
③ 旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。

3.助成金の額等

 1件当たり100万円程度(1万円単位)とする。
 なお、助成金総額は1,000万円を予定している。

4.申請手続

(1)申請書類

  以下の書類をダウンロードし、メールに添付し提出(jssf.office@jssf.or.jp)する。
 ①「研究調査助成金申請書
 ②「研究調査助成候補者推薦書Ⅰ(代表研究者の所属機関の長)
 ③「研究調査助成候補者推薦書Ⅱ」(同一分野の研究者)
 (注1)②及び③は署名捺印されたものをPDF化すること。
 (注2)提出された書類等は、一切返却しない。

(2)申込期間

  2019年4月1日から6月30日(必着)まで

5.決定及び通知

(1)選定・決定

  助成金給付を行う研究調査は、研究調査助成選定委員会が選定し、理事会が決定する。
  なお、選定審査にあたり、研究調査の実施計画等について説明を求めることがある。

(2)決定通知

  8月上旬頃書面により申請者に通知する。

6.給付の時期

  助成金給付の決定通知を受けた者は、速やかに本財団所定の誓約書を提出すること。
  本財団は、その1か月以内に助成金を給付する。

7.受給者の義務

  受給者には、以下の義務が課せられる。
(1)研究調査の成果の発表に際して、「公益財団法人日本証券奨学財団(Japan Securities Scholarship Foundation)の助成を受けた」旨を明記する。
(2)研究調査終了後1か月以内に研究調査の結果並びに支出の各概要を本財団所定の書式により報告する。なお、報告されない場合、本財団は、推薦者(申請時の所属機関の長等)に対しその旨を連絡する。
(3)研究調査期間が受給後1年以上にわたる者は、1年経過するごとに、その1か月以内に研究調査の経過の概要を本財団所定の書式により報告する。
(4)やむを得ず研究期間及び助成金の使途を変更する場合は、本財団所定の書式により届け出たうえ、あらかじめ承認を受ける。

以上

研究調査助成選定委員会委員
(委 員 長) 佐賀 卓雄 公益財団法人日本証券経済研究所 特任研究員
(副委員長) 田中 素香 東北大学 名誉教授
(委 員) 北川 哲雄 青山学院大学 名誉教授
忽那 憲治 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 教授
須藤 時仁 獨協大学経済学部 教授
武川 正吾 明治学院大学社会学部 教授
山下 友信 同志社大学大学院司法研究科 教授
渡部  亮 法政大学 名誉教授
個人情報の取扱いについて

 申請書類に記載された個人情報は、本財団の研究調査助成データベースに登録され、研究調査助成選定委員会での審査及び選定結果の通知に限定して利用されます。
 また、選定された研究内容及びその成果は、本財団のホームページ等で公開されます。